法務・コンプライアンス情報

当オフィスの提供するサービスは、法・工・経営の専門知を統合した「戦略的コンサルティングおよびリサーチ」に限定される。弁護士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法等、各士業法に定める独占業務（官公署への書類作成代行、法的鑑定、代理、申告等）は一切含まれず、提供もしない。

個別具体的な法的判断や手続は、クライアントの責任において各専門士業に委ねるものとする。当オフィスは、必要に応じて適切な専門士業の選定に関する情報提供を行うが、その選定および委任はクライアントの自律的判断に基づくものであり、当オフィスはその結果に対して一切の責任を負わない。

当オフィスが提示する戦略案、シミュレーション、および実装計画は、特定時点のデータに基づく合理的推論であり、将来の収益性や特定の定量的成果を確約・保証するものではない。すべての経営判断および実行に伴う結果責任はクライアントに帰属し、当オフィスは直接的・間接的を問わず、事業損失や機会損失等の一切の責任を免除される。

また、クライアント提供の一次情報の不備（虚偽、誤謬、遅延）に起因する判断の誤りについても、当オフィスはその責を負わない。当オフィスが提供するコンサルティングの品質は、クライアントが提供する情報の正確性・完全性・適時性に依存することを、クライアントは十分に理解した上でサービスを利用するものとする。